外国人の入国制限について
2020年8月23日:日本経済新聞
政府は中長期の在留資格を持つ全ての外国人について9月から条件を緩和し、日本への再入国を認める調整に入りました。在留資格者の再入国の緩和は行いますが、新規入国者の制限は続けます。全ての外国人が日本と海外を円滑に行き来できる状況になるわけではありません。
再入国に際し、海外から帰国する日本人と同様にPCR検査や、自宅やホテルなどでの14日間の待機を条件とします。9月に、成田、羽田、関西空港の3空港に「PCRセンター」を設け、検査能力を現在の「2.5倍の1日1万人」に増やします。
在留資格を保有の外国人
中長期の在留資格を持つ外国人は「約260万人」、8月中旬時点で「約20万人」が出国中。
このうち入国拒否の対象に指定された後に日本を出国した人は「約3万人」です。
今回の緩和でこれらの人の入国も認められます。
留学生の入国制限
今回の再入国制限の緩和に伴って、外国人留学生の入国制限も一部緩和します。
まず日本政府が学費や生活費を支給している「国費留学生」(留学生全体の3%)を対象にします。その後、私費留学生について検討を行います。
国書日本語学校では私費留学生の入国に関する動向を注視しており、続報が入り次第お知らせします。